急進する「Ｅビジネス」企業



目次

イントロ

１．インターネット・ソフト

２．インターネット・ビジネス・コンサルタント

３．ＥＲＰソフト




イントロ．


MicrosoftのWindowsが出たことでもうソフト会社には儲け口がないかのようにみえるが、最近、インターネット上で動く、主に企業向けのソフト又は、企業資産を電子化して運用するＥＲＰソフト（後述）が売れに売れているようである。その証拠として、それらの会社の株価は２倍から１０倍に跳ね上がっているのもある。

ここで、いくつかのインターネット・ソフト又はＥビジネス・ソフトに必ず出てくる専門用語を紹介しなければいけない。これらの企業（株）は１００社ほどあるが、やっていることは、類似している。しかし、これらの会社の業務内容は、大抵の場合、ほぼ次の三つの分野に分類できる。

（１）ＥＲＰソフト−Enterprise Resource Planning（企業資産運用計画）ソフト

（２）ERMソフト-Enterprise Relationship Management（企業間関係管理）ソフト

（３）CRMソフト-Customer Relationship Management （顧客−企業 間 管理）ソフト

類似語−e-biz=e-Business=ECommerce

ITソフト- information technology（情報操作技術）ソフト

最近、インターネットインフラと呼ばれる言葉がでてきたが（インターネットをより効率化するためのハードウェアを用いること）、インターネットというものが、確実になるにつれ、ネット上ソフト又はＥビジネスソフトというところにいっせいにソフト会社が飛び込んできた。たいていのアメリカの会社は去年から今年にかけて、ソフト用予算を２０００年問題にあてており、他のところに投資することができなかった。最近になって、急激にこの方面又は関連産業への投資が増えており、それにつれて、この分野での株価が上昇している。

１．インターネット・ソフト


インターネット・ソフトとはどんなものなのか？


簡単な例を挙げよう。


KANA Communication(Nasdaq:KANA) である。

この会社の着眼点は非常にユニークである。現在では、アメリカ企業のほとんどがホームページを所有している。そして、必ず、その会社あてのemailが表示されている。このemailが曲者で、何か、ある会社に問題や、重大な発表などがあると、何千人、時には何万人もの人が、その会社に email を送り、パンクさせてしまったというような話がオフレコでいくつもあったそうだ。KANAはそこに目をつけた。

KANA はパンクしないメールボックス、そして、整理整頓できるメールボックス、さらには、種類別に返信までする機能を持つメールボックスを開発した。すると、みながこれに飛びついた。みな困っていたのである。

以下にKANAの顧客リストを挙げる。有名な会社はカッコでくくってある。

インターネット: AutoWeb, Bigstep.com, bizarate.com, Buena Vista Internet, Group, (CNET), eCircles, eCollege.com, (eFax.com) eGreetings Network, Exactis Corp, (Excite@Home), iCelebrate, iGo, Internet Comm. iPIN, iShip.com, (iVillage), JFAX.COM, (Lycos Inc), MapQuest, Match.com, M-Path, (Mindspring), Netcentives, Office.com. Onebox.com. Onemain.com. Participate.com, Quokka.com, Reel.com, SimpleNet, Topica, Whether Channel, Wedding channel, When.com, XOOM.com

CALL CENTER: 800 support Convergys, Modus Media, PRC, Stream, Envisionet, Protocol

テクノロジー： Broadbase, Brother International, Corel, (Digital River), (Hewlett-Packard)

e-Business: (1-800-Flowers), accept.com. Avon, Barnesandnoble.com, BigWords, Billpoint.com, (CDNOW), Chipshot.com, DrugEmporium, (drugstore.com), (eBay), Enews.com, eNutrition, Epinions.com. (eToys), Eve.com, FogDog.com, FranklinMint, (Gap Inc), (HomeGrocer), Homestead, Ibeuty.com, Mercata MySimon, Netfix, NextPlanetOver.com, Outpost.com, Pacific Sunwear, PlanetRx, (priceline.com), Tickets.com

旅行： (American Airlines), (Canadian Airlines), Iceland Air, (Northwest Airlines), Travelocity.com

電話関係： @Home Network, Ameritech Interactive, (Comcast), (Cox), (Nokia)

従来型企業： (Cendant Corporation), Coleman, (Dayton Hudson), Enron Energy, Estee Lauder, Exelon Energy, (Ford), (General Motors), LifeScan, Phillips Publishing, Promus Hotel, (Sony), TheViewGroup,, Williams-Sonoma

国際： BCP, Cityindex, i-Collector, KLM, National Transcomm, Ltd, QXL, Shell, International, Swedish Railroad, Quixell Ltd, Telestra

金融： (Ameritrade on Money), (CBOE), (Chase Manhattan), (Datek Online), Dime Saving Bank, (Dow Jones), Financial Engines, (Motley Fool), (The Street.com), Wit Capital

以上 １２７社がＫＡＮＡの巨大メールボックスを使っている。これからもどんどん増えることが考えられる。ライコス、ＣＮＥＴ，ノキア、ＧＭ、フォード、ソニー、Dow Jones、など有名な会社も多い。

ＫＡＮＡのおかげでメールでパニックすることがなくなったという声が最近よく聞かれるそうである。

ＫＡＮＡは上記したＥビジネスソフトの氷山の一角に過ぎない。

では、メールボックだけにこの勢いはとどまるのかというとそうではない。恐ろしいほどの想像力で、Ｅメールや、広告や、ダイレクトＥメールなどで、この種の会社は、インターネットという場を借りて、新たなるインターネット・ソフト業界というものを形成している。

よくいろんなところで、住所や名前を登録するが、あれらの情報は、すべてこのような業界にもれていると考えていい。その前提の上で話を進める。そういったデータを基に、最近では、さらに、その人がどのサイトなどをよく訪れるのかをチェックしたりする（恐らく我々は常に監視されているのだろう）会社や、その情報をもとに、そういう人々が訪れるサイトにわざわざその人が好むであろう広告をだしたりする会社が出てきている。これらを総称してＥＲＰソフト会社、またはＥＲＰ株と呼ぶ。また、ホームページを作る段階から、これらのすべてを請け負うソフト会社（例ＣＭＲＣ、ＡＬＬＲ）や、ホームページ作りの職人集団であるホームページデザイナーなるあらたなる職業まで生まれてきている。

インターネット関連ソフト会社は、他には以下のような会社がある。

WEBT この会社はホームページ（当然Ｅビジネスのホームページ）の効率をよくするためにはどうしたらよいかを主にソフトの開発を進めている。この会社の特徴は、ホームページを管理している人の立場にたってソフトを作っているという点である。例えば、ホームページにアクセスする人の性質（使っているＰＣ、使っている接続方法、どのレベルの教養の持ち主なのか？どれくらい金をもっているのか）を分析し、その結果、「ならば、こういうホームページにしよう」と決断させるまで、分析をし続け、その分析結果をホームページ運用者に知らせるというソフトを作っている。やはり、我々の情報はつつぬけなのだろうか？でなければこんなことはできるはずがない。

PRSF この会社のソフトは、Ｅビジネスホームページにおいて、必ず必要になる「支払い」を徹底的に管理するというものらしい。この会社によれば、１世代前のＥビジネスの世界では、スピードが遅かったりしたため、管理できていた「支払い」が次世代の「速い」ネット社会では、困難になるという。そこで、この会社が開発したソフトを使うと、「支払い」が円滑にかつ確実に済むという。最近ＡＯＬが似たような会社であるＩＮＴＵのソフトをＡＯＬのオンラインショッピングに採用したということでＩＮＴＵの株が大幅高になったことがあったが、この会社もいずれどこかの会社のオンライン(real-time)支払いソフトとして採用される日がくるだろう。そのような期待からか、この会社はあまり財務がよくないが、株価は上がっている。

ONXS インターネット上で販売, 宣伝（広告）, 顧客サービスまたは電話自動応答.などのＥビジネスに不可欠な活動をしてくれるソフトを売っている会社。この会社の特徴は、ネット上で動くソフトを作っているといったところであろうか？競合他社として、この会社は、自らのホームページでＳｉｅｂｅｌ（ＳＥＢＬ）を挙げている。しかし、この会社の顧客は主に中堅企業であるそうだ。しかし、巨大企業にでも対応できるとしている。中堅企業相手ではＮｏ．１だそうである。財務は△といったところだろうか？これからだと思われる。

PPRO - この会社は、とてもユニークな会社である。ネット上で、売る側と、買う側をリンクしようという壮大な試みを行っている。買う側は、まず検索エンジンのようなものを使って、買いたい品物を入力する、すると、その品物を扱っている会社が羅列される。この際、価格まで表示され、売る側は、買い手が現れたことに気づく。そして、買う側は、値引き交渉をすることができるようになっている。当然ながら、複数の売る側の会社の中から一番安く、良いのを選ぶことができる。売る側は、買う側がいつ現れてもいいように、オンラインに値段つきのカタログを用意しておく。オンラインで両者がつながったときに、ネット上でリアルタイムのメッセージのやりとりができる。「高すぎる」とかであろうか？そして、両者が合意したとき、買う側は、社内ネットワークでつながれている上司にネットワーク上でＯＫをもらう。そして、売買成立となる。このような成立した売買は記録され、次に同じものを買うときなどに自動的に画面上に現れるそうだ。売る側は、新製品を随時データベースに入力していき、他社に負けないように、他社の価格などもチェックできるようだ。まさにＥビジネスそのものといえる。ソフトとインターネットとビジネスが見事に調和している。最近Ｏｆｆｉｃｅ Ｄｅｐｏｔがこの会社のインターネット・ソフトを採用すると発表し、話題になった。株価は連日高騰している。このシステムを使えば、コスト削減、時間短縮などができるのは自明のように思われる。

MSTR 大規模データベースからの情報を分析し、どのような決断を下すべきか決定し、広告などをするというソフトを作っている会社。分析は、かなり複雑なようで簡単なのか？例えば、証券会社や銀行が良質顧客と悪質顧客（数値で分析できる）を見分けることなどに使うという。また、社内外データベースから、ある物資を別々の部署が別々に発注していないかなどを分析し、コスト削減をしたりするらしい。データベースを分析することにより、顧客がどのようなところ（例えばホームページ？）によく訪れ、どのような物を求めているのか分析したりするらしい。その分析の結果、インターネット、携帯電話、ポケベル、Ｅメールなどを通じて、データベースから選ばれた顧客に情報を提供するソフトを作っているらしい。財務は意外に良い。つまり、このようなＳＦのような話が実際にビジネスの世界でなりたっているということだ。

CFLO ヤフーなどのポータルでは、たくさんの情報を見ることができるが、我々が見るのはそのうちの少しでしかない。また、これは全ヤフーユーザーについてもいえることで、ヤフーのサーバーの内、もっともアクセスされるデータはほんの一部でしかない、ということをこの会社は研究したらしい。イメージ ファイル参照。↓この会社によれば、サーバーに存在するデータの内、アクセス頻度が高いのはほんの１０％程度であり、それ以外は必要もないのに常に稼動状態にあり、電力などの無駄遣いになっているという。そこで、この会社は頻繁にアクセスされる部分だけを別個のネットワークでつながれたデータベースに移しデータアクセススピード又はデータベースの乱用を避けるというソフトを開発した。また、このソリューションを使うことによってファイアウォールへの負荷が減るということもあるらしい。非常に目の付け所が面白く、アカマイを連想させる。

ＶＩＡＤ　我々は検索エンジンというものにだいぶなれてきたし、常識になりつつある。では、この検索エンジンというテクノロジーを他分野に応用できないかと最近のアメリカのソフト会社は考え始めているようだ。例えばＶＲＴＹという会社は社内データベースを検索できるソフトを作っている。最近、色々 なサイトが増え、どこも似たような情報を提供しはじめており、人々の関心はより質のよい、より多くのデータである。特にそういったデータを仕事に使う場合はなおさらである。では、ビジネスマン専用のビジネス詳細情報（かなり詳細）サイトを作り、ビジネス情報を有料で提供したらどうなるかということ をこのＶＩＡＤという会社は考えたらしい。有料と書いたが、定かではない。が、ＶＩＡＤホームページで見る限り、検索できる情報は日本で言えば四季報レベル以上のように見えた（あくまでも私見）。要するに「ビジネスマン用のビジネス検索エンジンを持ったサイト」をこのＶＩＡＤという会社は作ってい るようだ。

VERT VerticalNet。この会社はＥビジネス・コミュニティーをホームページ上で作っている。添付ホームページ参照。歯医者さん.comとか、自動車.comとか、ほとんどなんでもありのサイトであり、当然ながらビジネス用（つまり物やサービスをこのサイトのどれかの「お店」で買う）である。一つのサイトか らあらゆるサイトにつながっている（縦型＝Vertical）ので、自社名をVerticalNetとしているようだ。

また、インターネットの速さが問われる時代において、インターネットの速さを計測するソフト＋ハードなどを提供する会社もある。 例）ＭＵＳＥ　






２．インターネットビジネスコンサルタント

これらのサービスを統合したＥビジネスコンサルティング会社や、Ｅビジネス構築会社なども出てきている。これらは、ソフト会社である場合が多く、恐ろしいほどの数がある。

以下は、そのような会社の中でも、最近ナスダック値上げ幅上位によく顔を出す株である。



MUSE VIAN APNT IWOV KEYN SAPE BVSN TANN CMRC ARBA SCNT DTPI RAZF MSTR ISLD INFY ICUB CNCX AGIL ALLR WEBT PRSF AUDC PXCM CPTH TMPW BEAS TENF PRGN ENGA ABDR VITR PRDS PRSF BWEB USIX ACRU KANA PSDI WEBT ITWO SYKE RMDY PPRO VERT IONA USWB ASWX EPNY BWAY SSSW INTU NEON PVSW TFSM NTPA



上記の銘柄は、ほとんど全てが最低２倍から最高１０倍ほどに株価が跳ね上がっている。赤字の会社もあれば、驚くほどの黒字の会社もある。

ここで上記銘柄をなんとか区分分けしたい。

（１）まずは、インターネットビジネス・コンサルタント。この業種は、非常に複雑である。この種のコンサルタントは、上記に述べたような事柄をどの会社が行っているのか、そして、どの組み合わせがいいのかということを把握していなければならない。そして、ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓに乗り出そうとしている会社にベストの組み合わせを提供しなければならない。以下にこの手の（インターネットビジネスコンサルタント）会社または株を羅列する。

SAPE DTPI VIAN APNT SCNT RAZF INFY

この中でＳＡＰＥは非常に有名な会社を多く顧客として受け持っている。以下がリストである。

3COM, Adbe, Apple, BankBoston, Electronic Arts, E*trade, Fidelity, First Union, Goldman Sachs, Hewlett-Packard, IBM, Intuit, Morgan Stanley, MorningStar, PeopleSoft, QVC, Siemens, Sony Wireless, United Airlines, UPS, Virgin , Wells Fargo, Xerox 他５０社ほど。上記有名な会社のみ。

このような多くの会社がｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓにのりだそうとするときに、このＳＡＰＥのような会社の助けを必要としているのだ。顧客リストの中にＩＢＭが入っている。ＩＢＭは自らがｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓと唱えていながら、コンサルティングを受けているのである。それだけ、この手の会社のコンサルティングは良質なものであるのだろう。ＳＡＰＥの利益は順調に伸びているようだ。


DTPIはＳＡＰＥと対をなす存在であると思われる。こちらは、従来型のビジネスコンサルティング会社であり、十分な利益を出しているが、さらにｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓコンサルティングにも乗りだそうとしている会社である。利益は一株あたり＄１を超えており、かなりまともな会社に見える。


VIAN APNT SCNT RAZF INFY などは、最近になってナスダックで最もＨＯＴな銘柄かもしれない。一日で＄１０上がったりするときもあった。ＩＮＦＹはインド系の会社であり、異色をはなっている。





３．ＥＲＰソフト



別の動きとして、「経営を電子化する」という意味で、ＥＲＰ（企業資産運用計画）ソフトというものが出回っている。この業種はソフトという一商品に全てがかかっているので、会社によっては、失敗する可能性があると思うのだが、株価はどんどん上がっている。とりあえず以下に羅列する。


（注意）



o 業績良い

- 業績悪い

* 業績まあまあか、これから


以下は、ＥＲＰ（企業資産運用計画）ソフト会社の例である。業務内容は、我々一般人というか、筆者にとっては、なかなかわかりにくい。以下にわたくしが把握した範囲で業務内容をまとめてみる。

PRGN o この会社は、少々複雑である。ソフト＋サービスであろうと思われる。インターネット時代にかかせないのが、色々なインターネット機器である。それは、この会社いわく、電話であり、パソコンであり、インターネット配線であり、Ｅビジネスに関係あるすべての製品だそうである。この会社またはそのソフトは、そういった「Ｅビジネス財産」を管理するということだそうだ。巨大会社であるダウ・ケミカルの人は、「この会社のサービス（ソフト＋サービス？）に出会うまでは、我々の世界中にあるＥビジネス財産がどこにあるのか、どれくらいなのか把握できなかった」と述べている。確かにそうだろう。そういったことを全て分析（当然ながら数値化するのだろう）してくれるソフト＋サービスらしい。財務はまあまあよい方なので、うまくいっているのだろう。

BWEB * 企業のインターネットを含むネットワーク環境では、必要なデータが必要な人にいかなかったりすることがある。また、これは、顧客からのＥｍａｉｌなどについてもいえる。非常に重要な情報が届いたにもかかわらず、それが担当の人間に届かなかったりすることによるビジネスリスクは大きい。この会社では、そのような問題に着目し、社内又は社内−社外ネットワークにおいて、情報が正しい人にたどり着くようなデータベース管理ソフトを開発している。この会社いわく、ソフトを使った結果、企業にとって非常に重要なミッションなどがよりはやく効率よく運営でき、企業のセールスマンにとってもどこにセールスに行けばいいのかなどがより明確になり、より質の良い顧客担当者を育成でき、顧客とよりよい関係が築け、結果的に「より良いＥビジネス環境作りができる」としている。この手の会社には珍しく、日本にも支社があるようだ。BackWeb株式会社。 顧客にはCisco Systems, Pacific Bell, Erricson, Hewlett-Packardなどがいる。

PSDI oo PSDI (NASDAQ:PSDI)は、ビジネス界で起こり得る、あらゆる「失敗」、「故障」などを「修復するソフト」を作っていると言っている。これは、逆にいうと、「企業の財産の損失を修復するソフト」を作っているといえる。企業のどこかで「失敗」や「故障」が生じたとき、それらをすぐにモニターし、さらには、今その「代わり」になる「人材」又は「部品」などを「常に管理されるデータベース」から見出し、その人材又は部品をすぐに「交換」し「修復」するという構図だ。これは、物と人という企業の財産のソフトによる徹底管理である。これは、例えば人材派遣会社または部品管理担当者などにとっては朗報ではないだろうか？この会社によれば、同社のソフトを使うことによって、「事故」や、「故障」発生時の「時間短縮」ができ、「修復費用の削減」ができ、「部品の在庫を効率よく減らし」、「購買力の効率を上げ」、最終的に、「より効率よく企業財産を運用できる」としている。なお、同社ソフトは、オラクルやPeopleSoftなどのデータベースなどを利用することができ、ＪＡＶＡによって作られているため、どのような環境でも稼動できるということである。この会社の製品は、アメリカ、イギリス、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、インド、イタリア、メキシコ、スウェーデン、タイ、オランダなどで販売されているという不思議なことに日本が入っていない。日本的経営には、ソフトによる企業資産管理などという発想はないのかもしれない。

LGTO o 昨年一年間でデータ損失による被害額は億単位になるそうであります。こういったデータオーバーフロー時代を見越してＬＧＴＯという会社はデータロスを未然に防げるようなデータ管理システムソフトを開発してきました。そこで、ＯＲＣＬのような会社が一貫して目指してきた巨大データ時代が訪れた今、この会社が注目され、さらに利益が上がってきています。今年度の利益は昨年に比べ７４％ＵＰの６１セントまできました。株価は半年で３倍ほどになっています。この会社は、データロスを未然に防がなければいけない、データロスが莫大な損失となり、データ自体が非常に高い付加価値を持つ時代を見越してソフト開発を行ってきたという点で、また、すでにまあまあの利益を出しているという点で、非常にユニークな会社であると思われます。同業他社であるＯＮＤＩも最近株価が急騰していると思ったら、ＬＧＴＯに買収されることになりました。ＬＧＴＯはこの業界でのリーダーを目指しているような感じが見うけられます。

RMDY o この会社のソフトは少々複雑であるが、分かると「なるほど」と思わせる。あらゆる会社が、「ヘルプセンター」のようなものを現在所有している。しかしながら、近年では、製品が次から次へと変わっていくので、ベテランのヘルプデスク担当者でさえ、お客さんに新製品又は旧製品について色々聞かれるとパニックしてしまうということがあちこちで起こっているらしい。これは、容易に想像できないこともない。そこで、この会社は、「短時間にインストールでき」、「内容をアップグレードでき」さらに「インターネット上でも使える」、「ヘルプデスク用データベース管理ソフト」を開発した。このソフトを使うと、新製品、旧製品などに関するデータが瞬時に閲覧でき、ヘルプセンターの人々も、ベテランでなくともある程度の返答ができるようになったという。この会社のソフトを使ってホントウに楽になったといっている会社は、３Ｍ，Ａｄａｐｔｅｃ，Ｏｒａｃｌｅ，Ｍｏｔｏｒｏｌａ、医療業界、政府機関、大学など多数に上る。この会社のソフトは、他社に比べ非常に安価で、しかも短時間（３０日以内）にインストールでき、常に最新情報を入力でき、それをネット上で共有できるなど、使いがってが非常にいいらしい。他社の製品は、インストール、教育などに数ヶ月かかるそうだ。さらに金額が億を超えたりする場合もあるそうだ。しかし、この会社のソフトは、ＷＩＮＤＯＷＳ上で普通に動き、さらには、インターネット上でもアクセス可能であるという。ネット上（ＷＡＮ，ＬＡＮなども含む）でアクセス可能であるということは、複数の地域のヘルプセンターが相互協力できるということを意味し、さらなる効率化が考えられる。